棚卸表の作成
一般的な企業の期末決算は1年単位で行われますが、ある一定以上の規模の企業は期首から6ヵ月を過ぎた時期に「中間決算」をします。
そしてこの期末決算と中間決算の時には損益を正しく計上する為に、財産の有高を実地に検証します。
この財産を実地に検証する事を「棚卸」、そしてその棚卸の結果をまとめたものを「棚卸表」と言います。
棚卸と言うと一般的には商品在庫や原材料などの棚卸を想像しますが、期末又は中間決算において棚卸の対象となる財産は商品在庫や原材料だけではありません。
決算で棚卸の対象となる財産は上記の商品在庫や原材料の他に、「有価証券」、「売掛金」、「減価償却資産」、「工具器具備品」、「車両運搬具」など多岐に渡ります。
期末又は中間決算の時期においてはこれ等を全て実地に見聞し、数量をカウントしてその現在価値を評価した上で貨幣価値を修正して棚卸表を作成します。
例えば商品在庫では帳簿に記帳されていても現物が無かったり、逆に帳簿に記帳されていない商品の在庫がある様な場合があります。
又、帳簿残高と現物の数は一致していても、商品が既に旧式になっている様な場合は大幅に貨幣価値が下がっています。
有価証券も購入した時と大幅に現価が違っていれば評価益又は評価損を計上して、帳簿価格を修正する必要があります。
売掛金については貸倒引当金の計上が必要ですし、固定資産については減価償却が必要です。
この様に期末や中間の決算においては元帳に記帳されている数字を修正する必要が生じる為、そのツールとして棚卸表を作成します。
実は企業の決算において一番粉飾決算など不正が行われ易いのがこの「棚卸」、「評価」、「棚卸表の作成」、「決算整理」、「元帳の修正」、「財務諸表の作成」の過程です。
この間は人為的な決算操作が極めて行われ易く、それによって財務諸表が大きく歪められる事があります。
その為全面的に企業の自由裁量に任せるのではなく、様々な法律的な規制があります。
それでも一時期大きな話題になった上場企業の粉飾決算と、社長の逮捕の様な事件が起きていますね。
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