この課税所得の計算は法人企業や青色申告を選択している個人事業主などは、期末決算において作成した財務諸表をベースにして行います。
但し、課税所得は財務諸表の利益とは一致しません。
これは企業会計で言うところの「収益、費用」と、税法で言うところの「益金、損金」は似ている様で異なる部分があるからです。
その為税務申告をする時は税法の規定に合わせて利益を増減します。
例を挙げれば事業税（地方税）などは企業にとっては費用ですので決算では当然費用として計上され、その分利益は少なくなっています。
ところが税法では事業税は損金として認めていません。
その為税務申告では事業税は費用から除外してその分課税所得を増やします。
その他にも減価償却資産の繰上償却分や利益の留保（別途積立金）なども、納税申告では自己否認して課税所得を増やした上で税額を計算する必要があります。
この様に簿記・会計による利益の計算と税法で言うところの利益が異なるのは、企業会計の拠り所である商法計算規則や企業会計原則の考えと、税法の考え方が異なるからです。
商法や企業会計原則は基本的に「株主保護」の観点から企業経営の健全性に重点を置きます。
その為収入は期中に実現した収入のみを計上し（実現主義）、費用は逆に将来発生するであろう予想費用までも含めて計上する事を要求します（発生主義）。
その結果利益は圧縮された形で計上されます。
一方、税法には国家財政の財源を確保する必要がある為、「税収確保の原則」があります。
要するに「税金は出来るだけたくさん取る」という事です。
そのギャップを埋めるのが「税務調整」と言われる利益の調整で、この作業を企業では期末決算後2ヵ月以内に行った上で税務申告をして、即納税する事になっています。
但し、公認会計士による会計監査を義務付けられている大企業の場合、納税時期は1ヵ月延長されます。
税務調整は元帳ではなく税務申告用紙の中で行いますので、簿記とは直接関係はありません。
]]>元帳と言えば基本的にはそこに書かれた数字は簡単に修正出来ないものとされていますが、期末又は中間決算においては簿記・会計の仕組み上元帳の修正作業、すなわち決算整理が必要になります。
企業会計においては日常的な営業活動の結果は全て複式簿記によって取引毎に勘定科目を付けて元帳に記帳されますが、一部に期末又は中間決済の時のみに記帳されるものがあります。
例えば固定資産などの減価償却費と減価償却引当金、売掛金に対する貸倒引当金、有価証券の評価益又は評価損、在庫残高の見直し等々は決算時期においてのみ記帳されます。
決算整理は小規模な企業の場合は直接普通仕訳帳や特殊仕訳帳でしますが、規模の大きい企業の場合はそれでは間違いも多くなるので、様々な決算整理をひとつの表に書き込んでチェックした上で元帳を修正します。
この時作成される表を「精算表」と言います。
精算表には「試算表（貸借記入欄あり）」、「整理記入（同左）」、「損益計算書（同左）」、「貸借対照表（同左）」の4科目で記入欄が8桁ある「8桁試算表」がよく使われます。
8桁精算表は実物を見ればすぐに分かりますが、試算表と決算整理、それに損益計算書と貸借対照表が一表にまとめられた様な形式になっています。
簿記は日常取引の仕訳に始まり最終的には財務諸表を作成する事で完結します。
従って、この精算表を作成する事が出来ればその方は簿記の全てを理解している事になりますので、簿記の学習においては最後は必ずこの精算表の作成方法を学ぶ事になっています。
ただ最近は経理事務がコンピュータ化されているのが一般的で、わざわざ精算表を作らなくてもこの過程は全てコンピュータが計算してくれます。
その為実務において精算表を作成する企業はあまり多くありません。
しかし先にも申し上げた様に簿記の最終工程が決算整理とその記帳、そして財務諸表の作成です。
ですから簿記を学ぶ方は例え実務では使わなくても、簿記の理論が凝縮された精算表を自在に作れる様にしておく事が大事です。
]]>そしてこの期末決算と中間決算の時には損益を正しく計上する為に、財産の有高を実地に検証します。
この財産を実地に検証する事を「棚卸」、そしてその棚卸の結果をまとめたものを「棚卸表」と言います。
棚卸と言うと一般的には商品在庫や原材料などの棚卸を想像しますが、期末又は中間決算において棚卸の対象となる財産は商品在庫や原材料だけではありません。
決算で棚卸の対象となる財産は上記の商品在庫や原材料の他に、「有価証券」、「売掛金」、「減価償却資産」、「工具器具備品」、「車両運搬具」など多岐に渡ります。
期末又は中間決算の時期においてはこれ等を全て実地に見聞し、数量をカウントしてその現在価値を評価した上で貨幣価値を修正して棚卸表を作成します。
例えば商品在庫では帳簿に記帳されていても現物が無かったり、逆に帳簿に記帳されていない商品の在庫がある様な場合があります。
又、帳簿残高と現物の数は一致していても、商品が既に旧式になっている様な場合は大幅に貨幣価値が下がっています。
有価証券も購入した時と大幅に現価が違っていれば評価益又は評価損を計上して、帳簿価格を修正する必要があります。
売掛金については貸倒引当金の計上が必要ですし、固定資産については減価償却が必要です。
この様に期末や中間の決算においては元帳に記帳されている数字を修正する必要が生じる為、そのツールとして棚卸表を作成します。
実は企業の決算において一番粉飾決算など不正が行われ易いのがこの「棚卸」、「評価」、「棚卸表の作成」、「決算整理」、「元帳の修正」、「財務諸表の作成」の過程です。
この間は人為的な決算操作が極めて行われ易く、それによって財務諸表が大きく歪められる事があります。
その為全面的に企業の自由裁量に任せるのではなく、様々な法律的な規制があります。
それでも一時期大きな話題になった上場企業の粉飾決算と、社長の逮捕の様な事件が起きていますね。
]]>試算表には元帳から転記した数字が貸借そのままに転記されますので、複式簿記の原則に則って元帳の貸借が正しく記帳されていれば試算表の合計は貸借一致するはずです。
元帳の貸借が一致しなければ期末決算で財務諸表が作れませんので、試算表を作るのは決算の予備手続きの意味もあります。
試算表はそれを作る時期によって「日計表」、「集計表」、「月計表」、「整理後試算表」、「繰越試算表」などがあります。
試算表は記帳の正否を検証する機能だけでなく、期中における簡易な経営資料としての機能も持っています。
「日計表」、「集計表」、「月計表」などはこの経営資料としての役割が強い試算表です。
試算表はその内容によって「合計試算表」、「残高試算表」、「合計残高試算表」の三種類があります。
合計試算表は期間中に元帳に記帳された全ての取引を貸借に分けて示すもので、元帳のチェック機能の他各勘定科目毎の取引のボリュームを見る事が出来ます。
残高試算表は各勘定科目毎の貸借の差額だけを示すものです。
この残高試算表の各勘定科目毎の数字はバランスシートや損益計算書に記載される数字とほぼ同じなので、少し加工すれば期中においても残高試算表から簡易なバランスシートや損益計算書を作る事が出来ます。
合計残高試算表は合計試算表と残高試算表の両方の特徴を合わせ持つ試算表です。
試算表は貸借の合計を突き合せる事で元帳に記帳された数字の正否をチェックするものですが、次の様な記帳の誤りはチェックする事が出来ません。
この様に試算表と言えども完璧な簿記のチェック機能は持ちませんが、ただそれを以って試算表の価値が下がるものでもありません。
]]>会計は企業の営業活動を全て貨幣計算によって現わし、それを企業の経営者や株主、取引先などの利害関係者に客観的に示す為のルールを取り決めます。
具体的にそれを明示したものは、現在日本の多くの企業が自社の会計の拠り所としている「企業会計原則」です。
簿記はこの会計の決めたルールに従って企業の営業活動を貨幣計算の面から記録、計算、整理して最終的に「元帳」を作成するまでを担います。
従って、会計が企業における営業活動を全て包括する概念なのに対し、簿記はそれに従属して会計に必要なデータを提供する為の技術という事になります。
企業の営業活動の結果は基本的に1年単位の「財務諸表」によって示されます。
]]> この財務諸表を作るのは簿記ではなく会計の領域になります。財務諸表の中心をなすのは「貸借対照表（バランスシート）」と「損益計算書（P／L）」ですが、このふたつは簿記の結果が凝縮された元帳をベースに作られます。
但し、財務諸表は単に元帳の数字を勘定科目別に分けて、貸借対照表と損益計算書に転記するものではありません。
財務諸表を作成するに当っては様々な部分で、「評価」をどの様にするかという問題が発生します。
例えば在庫の評価には「後入先出し法」、「先入先出し法」、「移動平均法」、「総平均方」、「売価還元法」など様々な方法があり、どの評価法を採用するかによって期中の売上原価がガラリと変わります。
特に石油などの様に値動きが激しい商品の場合、在庫の評価をどの方法にするかによって、大幅黒字が一転大幅赤字になるという様な極端な結果も現れます。
在庫の評価だけでなく減価償却資産の償却方法に定額法を採用するか定率法を採用するかによっても、企業の利益は変わって来ます。
この様に財務諸表を作成するには様々な評価が必要になりますが、この評価という工程は全て会計の領域になります。
簿記は証憑書類をバックに日常の取引を正確に記帳するのがその役割ですが、会計には評価という様な極めて人為的な部分が含まれています。
]]>簿記ではこの証憑書類をベースにして仕訳、記帳などの作業が始まります。
例えば商品を仕入れれば相手方から請求書が送られて来ます。
この場合の相手方の請求書がまず確かにその商品を仕入れた証拠となり、更にこの請求書に対する代金振込みの控えがあれば完璧ですね。
その他にも売上に対する請求書と代金受取の記録、様々な経費支払いの領収書なども証憑書類です。
証憑書類は帳簿に記帳される以前の最も古いデーターですので「原始データー」とも呼ばれます。
企業が取引を帳簿に記帳する場合、そこに記帳されている取引の裏付けとしての証憑書類があるのが原則です。
証憑書類が無い取引を記帳した場合、第三者から見てそれが本当にあった取引なのか架空取引なのか分かりませんね。
ですから証憑書類が無い取引というのは信用されません。
この点は特に税務当局が厳しいので、青色申告をしているところは皆この証憑書類の有無には神経質です。
だからサラリーマンの方などは自分が立替えた経費を経理に請求する場合、領収書が無ければ支払ってもらえないと思います。
企業においてはこの様に基本的には全ての取引について証憑書類が必要ですが、ただ経費で金額が小さい支払いの場合領収書などの証憑書類が貰えない場合があります。
例えば営業マンが地下鉄やバスなどで移動する場合、混雑した駅やバスの中で200円の切符を購入して領収書を要求し難いですね。
又、お客さんと喫茶店でお茶をすれば自分がお客さんのコーヒー代も払うのは常識ですが、お客さんの前でレジで「領収書をください」とは言い難いと思います。
この様なケースに備えて多くの企業では営業マンなどの小額の経費の立替払いについては、出金伝票に上司の捺印があれば支払を認めるなどの措置を講じている様です。
証憑書類というのはあらゆる取引において必ず添付するのが原則でこれがルーズになってはいけませんが、ただあまりにも杓子定規にすると企業活動の足を引っ張る事になりますので、その辺はある程度の融通は利かせる必要があります。
]]>この記帳をする時に帳簿の向かって左側を「借方」、右側を「貸方」として記帳します。
借方、貸方という言葉の語源は現代の簿記の基礎を考え出したイタリアの金貸しが、相手を「借りた人」、自分を「貸した人」として記帳をしたからだと言われていますが、今では語源などは考える事無くただ単に「左は借方」、右は貸方」と機械的に覚えておけば良いと思います。
この様にひとつの取引を左右に記帳するのを簿記用語で「仕訳」と言い、例えばあるお店で商品を顧客に現金で販売した場合は「（借方） 現金○○円」、「（貸方） 売上○○円」という様に記帳します。
これで「商品を○○円で売って売上が○○円上がった」という取引の記録が記帳されましたね。
この様な仕訳は直接元帳に記帳しても良いのですが、それだともし間違って記帳した場合チェックが大変になります。
そこで取引は一度元帳とは別の帳簿の上で仕訳だけをして、それを元帳に転記するという方法が一般的に行われます。
この仕訳だけをする為の帳簿を「仕訳帳」と言います。
仕訳帳には「単一仕訳帳」と「多桁式仕訳帳」があります。
単一仕訳帳というのはあらゆる取引をランダムに記帳する形式の仕訳帳です。
多桁式仕訳帳と言うのは取引の中でも特に頻繁に出て来る取引に付いてはあらかじめ取引欄を作っておいて、そこにまとめて記帳した上でその1ヵ月の合計額だけを元帳に転記する形式の仕訳帳です。
取引を一度仕訳帳の上で仕訳をしてそれを元帳に転記するという方法は複式簿記の最もオーソドックスな手法で、簿記の学習では必ず一番最初に学びます。
しかし現実の企業においては規模が大きくなり取引量が増えて来ると、取引をいちいち仕訳帳で仕訳をするというのは手間が掛かって現実的ではありません。
そこで現金出納帳や売上帳、仕入帳などの補助簿と呼ばれる帳簿から直接元帳に転記する方法が取られます。
この様に仕訳帳の役割を兼ねた補助簿は「特殊仕訳帳」と呼ばれます。
それに対して従来の仕訳帳は「普通仕訳帳」と言います。
]]>この帳簿に記帳するというのは取引を勘定科目に仕訳けるのと同じく、簿記においては最も重要な部分になります。
企業において毎日記帳される帳簿というのは様々な帳簿があっても、それ等は全て有機的に結び付き統合されていなければいけません。
この様に有機的に結び付き統合された帳簿の事を「帳簿組織」と言います。
帳簿組織の中には「主要簿」と「補助簿」があります。
主要簿というのは具体的には「元帳」と呼ばれる帳簿の事です（仕訳帳を含める事もある）。
この元帳はいわゆる税法で言うところの「青色申告」をする企業等においては、必ず備え付けなければいけない事になっています。
元帳は勘定科目別にページが綴じ込まれていて、そこに日々の取引が記帳されます。
日々の取引はこの元帳に直接記帳しても構わないのですが、ただ取引を直接元帳に記帳すると間違いなどがあった時に訂正また訂正で帳簿が汚くなります。
そこで日々の取引は元帳に直接記帳せずにまず最初は別の帳簿に記帳しておいて、しかる後それを元帳に記帳するという方法が一般的です。
この「別の帳簿」が補助簿です。
元帳は基本的には1種類ですが（大企業では元帳と総勘定元帳の2種類になっている事もある）、補助簿は企業の実情に合わせて何種類作っても構いません。
元帳（又は総勘定元帳）は全ての取引を網羅しますが、補助簿の場合は部分的な取引のみが記帳されます。
又、補助簿は元帳とは有機的に結び付いていなければいけませんが、補助簿同士では特に結び付いている必要はありませんし、必要に応じて貨幣単位の記帳だけでなく数量や重量などを合わせて記帳しても構いません。
補助簿は企業によって様々なものがありますが、一番多く使われている補助簿は「現金出納帳（又は金銭出納帳）」、「売上帳」、「仕入帳」などです。
最近はコンピュータ会計が普及していますが、コンピュータ会計というのは紙データーがデジタル信号に置き換えられているだけで、簿記の基本は手書帳簿の場合と全く変わりません。
]]>そして更に貸借対照表勘定は「資産勘定」と「負債・資本勘定」に分けられます。
資産勘定には「現金」、「預金（当座預金、普通預金、定期預金など）」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券（売買目的の有価証券と子会社などへの投資有価証券は分ける）」、「棚卸資産（商品、原材料、消耗品の期末未使用分など）」、「前払金」、「貸付金」、「土地」、「建物」、「建物附属設備」、「機械装置」、「車両運搬具」、「工具器具」、「備品（減価償却をするもの）」などがあります。
負債・資本勘定に含まれる主な勘定科目はまず負債として「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金（1年以内に返済するもの）」、「未払金」、「前受金」、「預り金（消費税や従業員の所得税、住民税、社会保険料など）」、「長期借入金（1年以降に返済するもの）」、「社債」などがあり、資本としては「資本金」、「資本準備金」、「利益準備金」、「別途積立金」などがあります。
損益勘定はまず大きく「収入」と「仕入・経費」に分けられます。
収入に含まれる勘定科目には「売上」、「販売手数料」、「その他雑収入」があり、一方、仕入・経費には「仕入（商品や原材料の仕入）」、「租税公課」、「運賃」、「水道光熱費」、「旅費交通費」、「通信費」、「広告宣伝費」、「接待交際費」、「損害保険料」、「修繕費」、「消耗備品費（文具、事務用品、ガソリン代など）」、「福利厚生費」、「給与賃金」、「利子割引料」、「地代家賃」、「外注費」、「減価償却費」、「貸倒金」などがあります。
その他勘定科目には特殊な勘定科目として「評価勘定」、「対照勘定」などがあります。
評価勘定は別名「相殺勘定」とも呼ばれ、固定資産に対する「減価償却引当金」や売掛金に対する「貸倒引当金」などがこれに相当します。
対照勘定は同じ性質の勘定を貸借両方に記帳するもので「手形裏書義務勘定」対「手形裏書義務見返勘定」などが対照勘定です。
対照勘定は営業上重要な事項を忘れない為に設けるものですから、「備忘勘定」とも言われます。
]]>勘定という言葉は一般には「お金を計算する」という意味にも用いられ、飲み屋さんなどで代金を計算してもらう時などでも「お勘定！」と言う事もありますね。
しかし簿記で使われる勘定という言葉にはお金の計算という意味はありません。
簿記で使われる勘定というのは日常取引を整理する為の「区分」の事です。
企業は日常的に営業活動をしていますので、その中では様々な取引が発生します。
この個々の取引にその都度勝手に名前を付けて記帳していたのでは、最終的に損益を計算する時に何が何だか分からなくなってしまいますね。
それでは困るのでそれぞれの取引を整理して適当な名前を付け、以後同じ様な内容の取引をそこに記帳する様にして整理しておきます。
これが勘定です。
]]> この勘定は企業における全ての取引に付いて決められ、言い換えれば企業の取引において勘定の無い取引は存在しません。勘定は簿記の根幹を為すもので、中でも複式簿記はこの勘定が無ければ成立ちません。
勘定は個々の取引について例えば「現金」、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「売上」という様に決め、それに合わせて帳簿（元帳）を作成します。
簿記ではこの様に名前を付けた勘定を「勘定科目」と呼び、「現金勘定」、「預金勘定」、「売上勘定」などとそれぞれの取引の後に「勘定」という言葉を付けて表現しています。
この様な勘定科目は本来企業が自分達の会社の実情に合わせて名前を決めれば良いのですが、それでは企業外の人には良く分かりませんね。
又、同業他社と経営内容を比較する場合にも困ります。
そこで勘定科目に付いては各企業共通のルールがあって、個々の企業の勘定科目はそれに合わせて決める様になっています。
当然財務諸表も日常の記帳に使われている勘定科目に準じて作成されます。
ただ企業によっては特殊な取引や企業としてどうしても区分しておきたい取引があります。
この様な場合はルールにのっとらない勘定科目を作る事も作る事が出来ますが、財務諸表を作る場合は第三者に分かる様に脚注（バランスシートなどの下に書かれている注意書き）などで内容を説明する必要があります。
]]>損益は「損益＝期末資本－期首資本」の計算式で現わされます。
例えばある企業の期首の資本が100万円だったのが、期末に同じ様に計算したところ110万円になっていたとします。
これを上記の計算式に当て嵌めると「10万円＝110万円（期末資本）－100万円（期首資本）」になります。
期末資本の方が期首資本より10万円多くなっていますね。
この例では差額の10万円が今期の利益という事になります。
簿記では資本というのは「資産－負債」で計算されます。
従って、「損益＝期末資本－期首資本」の計算式は「損益＝期末資産－期末負債－期首資本」というという形に変換する事が出来ますね。
この計算式を更に並べ替えると「期末資産＝期末負債＋期末資本（期首資本＋利益）」という計算式になります。
この計算式は「借方 期末資産」、「貸方 期末負債＋資本」というバランスシート（貸借対照表）の構成と一致しますので、この「期末資産＝期末負債＋期末資本（期首資本＋利益）」の計算式を簿記では「貸借対照表等式」と呼んでいます。
この様に期末にバランスシートを作成すれば期間中の損益は自動的に計算されますが、ただその損益がどの様にして発生したのかという事はバランスシートからは読取れません。
簿記は損益を計算する為の手段ですがやはり損益がどの様にして発生したのかが分からないと、今後の経営に結果を反映させる事が出来ません。
その企業に出資している株主や融資をしている金融機関などにとっても、その点ははっきり知りたいと思うでしょうね。
そこで期末決算ではバランスシートの他に「損益計算書」を作成します。
簿記では毎日の記帳が正しく為されているかどうかを検証する為、「試算表」というものを作ります。
試算表は帳簿に記載されている取引を全て記載して貸借の合計が一致する事を確認する為のものですが、この試算表に記載されている内容は「貸借対照表科目」と「損益計算書科目」に分類出来ます。
従って、これを利用すればバランスシートの他に損益計算書も作成出来ます。
]]>ただ簿記で資本と言う場合はもっと単純に「資本＝資産－負債」で現わされ、この計算式を簿記では「資本等式」と呼んでいます。
この資本は「純資産」とも呼ばれ、個人経営の商店などの場合はこの部分は店主の持分（正味身代）になります。
資本と言うと「資本金」と混同する方も多いのですが、簿記で資本という場合は資本金はその一部でしかありません。
簿記での資本はそこに計算上の財産が存在するという意味で、実質的な財産（例えば同額の現金や物）が何処かに存在するというものではありません。
ですから簿記で言うところの資本の額と実際の企業経営は直接的にはリンクしません。
ただ「資本＝資産－負債」で計算した結果答えがマイナスになる様な企業はいわゆる「資本不足」又は「債務超過」の状態ですので、中長期的に見た場合いずれは倒産の危険性があります。
資本はその源泉などによって様々に分類されます。
その中で簿記会計でもよく使われる資本の概念には「総資本」、「自己資本」、「他人資本」、「払込資本」、「資本金」などがあります。
総資本というのはバランスシート（貸借対照表）の貸方に記された負債と資本の合計額です。
総資本は企業が営業する為にどれだけ元手を使っているのかを知る指針になります。
元手に比べて利益が大きければ優れた経営で、逆ならば下手な経営という事になりますね。
自己資本というのは資産と負債の差額、つまり先ほどから説明して来た簿記で言うところの「資本」に相当するものです。
他人資本というのは簡単に言えば負債の事で、返済義務がある資本という意味で他人資本と言います。
払込資本金は株主が払い込んだ資本金と資本剰余金（株式払込剰余金）の合計額です。
資本金は株主が払い込んだ資本の内、企業が会計処理上で「資本金」として計上したものです。
一般的には企業の規模を見る時などの目安にしますが、簿記ではあまり意味の無い資本です。
]]>債務というのは将来必ず現金で返済する義務を負うもので、例えば商品仕入の買掛金や支払手形、銀行からの借入金などがこの債務に含まれます。
簿記ではこれ等の債務を総称して「負債」と呼んでバランスシート（貸借対照表）ではその残高を向かって右側の貸方勘定に記載します。
負債も資産と同様に1年以内に現金で支払う必要がある負債を「流動負債」、1年以内に支払う必要の無いものを「固定負債」に区分します。
例えば同じ銀行借入でも1年以内に返済期日が到来するものは流動負債、返済期日が1年より先のものは固定負債という事になります。
一般的な企業では負債は資産に比べるとそれほど勘定科目は多くなく、流動負債に含まれるものは支払手形、買掛金、短期借入金、預り金などで、固定負債に含まれるのは長期借入金や社債などの残高です。
ちなみに流動負債の預り金というのは主に顧客から受取った消費税や従業員の源泉徴収税、それに従業員の社会保険料などです。
ところで皆さんは「財産」という言葉を聞いて何をイメージしますか？
ほとんどの方は財産と言えば現金や銀行預金、不動産など簿記で言うところの「資産」だけをイメージするのではないでしょうか？
ところが簿記で財産と言う場合は資産と負債の両方が含まれます。
つまり簿記の概念では銀行などからの借金も財産に含めます。
俗に「借金も財産の内」という言葉がありますが、簿記には正にこの「借金も財産の内」という言葉がぴったり当てはまりますね。
この資産と負債の両方を財産と考えるのは簿記の特徴のひとつです。
ただ資産と負債というのは正反対の性格を持っています。
それを同じ様に財産と言うのは何となく分かり辛いので、資産を「積極財産」、負債を「消極財産」と呼ぶ場合もあります。
資産と負債は相反する性格を持っていますので、このふたつを利用して様々な経営診断が可能です。
例えば「（流動資産／流動負債）×100％」を「流動比率」と言いますが、これは企業の支払能力を示す指針としてよく使われます。
]]>又、長い間商売をしていれば売掛金や受取手形などの「債権」も発生します。
簿記ではこの財貨と債権を足したものを「資産」と言います。
簿記では資産が増加する場合は借方勘定として記帳し、資産が減少する時は貸方勘定として記帳します。
その場合複式簿記では反対勘定として必ず資産が増加又は減少した原因が記帳されます。
資産はそれが現金化されるまでの期間が1年以内と見込まれるかそれとも1年を越えると見込まれるかによって、「流動資産」と「固定資産」に分けられれます。
1年を規準にするのでこの区分を「ワンイヤー・ルール」と言います。
一般的な企業では流動資産には現金、預金、有価証券、受取手形、売掛金、商品など比較的短期間に現金化が可能な資産が含まれ、固定資産には営業用の店舗や事務所などの土地・建物、機械設備、車両運搬具などが含まれます。
但し、上記の例では流動資産に含まれている株式などの有価証券は、例えばそれが子会社の株式などで売却を目的としていない場合は固定資産に分類されます。
流動資産と固定資産は更に細かく分類され、流動資産は「当座資産」と「棚卸資産」に、固定資産は「有形固定資産」と「無形固定資産」に分けられます。
当座資産というのは売買という手順を踏まなくてもすぐに現金化出来る資産で、その中にはそのものずばりの現金の他、預金や受取手形などが含まれます。
棚卸資産は当座資産以外の流動資産です。
有形固定資産と無形固定資産の区分はその文字の通り「形があるか無いか」が基準です。
土地、建物、機械設備などは形がありますので有形固定資産、特許権、営業権などは形が無いので無形固定資産になります。
個人の場合は資産が多い人は一般的に「お金持ち」ですので「良い事」と考えてまず間違いはありませんが、企業の場合はそう単純ではありません。
例えば売上に対して商品の在庫が多過ぎる場合は「売行き不振」とも考えられますので、必ずしも良い事とは言えませんね。
]]>単式簿記というのは奥さんが付けている家計簿の様なもので、全ての取引を現金の入出金を規準に記帳するものです。
記帳が非常に簡単ですので子供がお小遣い帳として記入する事も出来ますが、ただ商売で使う場合は様々な不都合が生じます。
そこで商売で使う場合は単式簿記ではなく複式簿記を使用します。
この複式簿記は「正規の簿記」とも呼ばれています。
複式簿記ではひとつの取引を記帳する場合、必ず「原因」と「結果」のふたつに分けて「借方（左）」と「貸方（右）に二重に記帳します。
例えば1,000円の商品を現金で売った場合は、「（借方）現金 1,000」、「（貸方）売上 1,000」という様に記帳します。
この場合は売上という原因によって現金1,000円の増加という結果が現れたわけですね。
]]> この様に複式簿記では借方と貸方には常に同じ数字を記帳するのですから次々と取引を記帳した場合でも、借方に記帳された数字と貸方に記帳された数字の合計は必ずイコールにならなければいけませんね。この借方と貸方が必ずイコールになっていなければいけないという事を称して「貸借平均の原則」と言います。
この貸借平均の原則は複式簿記では最も大事な事で、もし仮に貸借の数字が1円でも違う場合は例え何時間掛かってもその原因を究明し必ず一致させなければいけません。
複式簿記では個々の取引を「売上」、「仕入」、「現金」、「預金」などに分けて記入しますが、この「売上」、「仕入」、「現金」、「預金」などの項目を総称して「勘定科目」と言います。
複式簿記では毎日の取引がこの勘定科目毎に記帳されどんどん累積して行きますので、例えば昨日現在の売上の合計を知りたいと思えば帳簿の「売上」のページで昨日までの累計額を見れば一目で分かります。
同様にして旅費交通費も消耗備品の購入額も即座に知る事が出来ます。
単式簿記だと上記の場合売上の項目を拾い出して電卓で集計しなければ昨日までの合計売上高は分かりませんね。
この様に常に取引の状況が把握出来るのも複式簿記の大きなメリットです。
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